事業の概要
携帯電話のＭＶＮＯ（※）を用いて、地域の高齢者が使い易いように端末の機能の一部を限定したサービス、ＧＰＳ機能を用いた高齢者や子どものモニタリングサービス、不審者情報、災害情報、地域住民に商店街の特売情報や地域のイベント情報を提供するサービス、医療・介護・健康・安全をサポートするサービス等を実施する「ふるさとケータイ」事業の創出を推進することにより、ユビキタス社会の構築及び地域の安全・安心の回復、地域産業の振興等を図り、地方の再生を実現。
総務省では、「ふるさとケータイ創出推進事業」として平成20年11月5日から12月4日の間、全国の市町村等へ公募を募り、厳選した結果4件が採択されました。
これにより、総務省は採択された4件に対し、「ふるさとケータイモデル事業」（システムの企画・設計・開発、継続的運用及びこれらに必要な体制づくり等、ふるさとケータイによる地域活性化のための一連の取組）の構築を委託しました。
※ ＭＶＮＯ：Mobile Virtual Network Operator。携帯電話などの無線通信インフラを他社から借りて無線通信サービスを提供する事業者のこと。
平成20年度 採択先
| 都道府県 | 委託先 | 委託内容(主なテーマ) |
| 京都府 | 丹後地区広域市町村圏事務組合 （宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町） |
農村地域生活支援 |
| 徳島県 | 三好市 | 医療・健康 |
| 福岡県 | 前原市 | 農村地域生活支援 |
| 沖縄県 | 北大東村 | 生活安全 |
総務省 平成20年度 ふるさとケータイ創出推進事業
北大東村海域型総合防災システムを兼備えた携帯電話のＭＶＮＯ利活用行政サービス発信サイト構築事業
事業概要
既存の北大東ホームページを活用し、携帯電話や海上での携帯GPS・MAP及び住民向けメールマガジン等を総合的にシステム化した遠隔離島ならではの海域型総合防災システムと老人医療を含めた総合的な行政サービスの提供を実現する。
補助事業の実施期間
平成21年7月1日～平成22年2月26日
（平成21年度へ繰り越し実施）
事業コンセプト
現在、北大東村は、インターネットの環境においてもデジタルデバイドにあり、遠隔離島地域の中でも莫大な費用が掛かるため海底ケーブルを引くことが困難な地域であり、これまで既存の人工衛星から何とか南大東島の基地局から無線で経由して北大東島へ分けられており、ＩＳＤＮの27回線に2008年（平成20年）４月以降からは、国の支援と技術の向上によりなんとか衛星回線が限定ではありますがＡＤＳＬ８０回線に増すことが出来、速度もある程度速くなりました。しかし、インターネット回線利用者世帯がＡＤＳＬ回線から光回線へ大きく超過移行している他地域と比べ、まだ多くの村民が通信格差の負担を負っています。
又、今まで通信環境の低さ故に、北大東村のホームページもアウトソーシングで島外向けに島の観光情報を発信し、観光客を誘客する目的で作られた機能でしかありません。村としては、これからの役場の仕事として村民に対して基本的な教育、保健、福祉から地域特有の農水産業情報など様々な行政のサービス情報をすみやかに伝達する事が求められます。特に、緊急性を要する防災に関する情報は旧態以前（スピ－カー放送・戸別受信機）のままで、既存のＨＰへは、その機能システムが組まれていないためＨＰへの情報提供システムの機能増設が急務な課題です。又、島内における通信環境（村民宅へのインターネット施設）はこれからで、まだまだ未整備状態であることと、新設されたＡＤＳＬも８０回線以上は増やせない為、早急に携帯サイト機能を持たせた行政サービスの構築により、島民への情報伝達の遅れを補わなければなりません。
更に、北大東島には全国の一島一村の離島地域で唯一漁港或いは港湾施設が無く、外洋（太平洋）に面する岸壁を削り、港に見立てクレーンで船を降ろし漁をしています。漁民も高齢化し、無線も無く勘を頼りに危険な漁を続けており、季節ごとに発生する霧や夜間等で視界が利かず、危険な状況に置かれる事が幾度もありながら、小さな漁船の為、無線もＧＰＳも搭載していません。操業の安全が無い状態では後継者も育てられず、現在 漁師の大半が高齢者で漁業の衰退が危惧され、漁の安全対策が大きな課題となっています。
