離島地域活性化情報通信システム整備促進事業

沖縄県内の離島市町村は、台風の通過圏に位置するため自然災害を受けやすく、又それぞれが大海に隔てられ本島と離れています。そのため、高齢者介護体制や救急医療体制の確保、産業の振興、生活環境の整備など、様々な課題を抱え沖縄本島の地域に比べて厳しい状況に置かれております。

このような地理的・自然的条件下にある離島においては、携帯電話の情報通信システムを効果的に活用し、防災情報や医療ケア情報、更に島民生活に必要な様々な生活情報のシステム化を図り、地域住民の生活向上や産業の振興に繋げていくことが必要です。

今回、離島地域の住民生活の向上と情報の周知性を高める活性化を目的とした沖縄県が行う『離島地域活性化情報通信システム整備促進事業』がスタート致しました。

この事業は、平成21年度に全国の島嶼地域のモデル事業として、北大東村で実施された総務省の『ふるさとケータイ創出推進事業』で構築した携帯電話の通信システムを利活用し、島嶼地域である沖縄県の各離島に合わせた情報通信システムを整備する事業であります。

更に携帯通信を利活用した各離島地域のシステム化は、モデル地域で構築した基本システムがベースにある為、本来ゼロから制作する場合よりもシステム構築費をかなり低く抑えることが出来ます。これによって、離島市町村の負担軽減を図り、情報通信システム整備の促進がなされます。

この事業によって、県内の各離島地域の住民生活に於ける様々な調査が行なわれ、その調査を基に住民生活の利便性の向上と周知性が促進され、各離島市町村地域に合わせた防災・医療・行政・生活・農業・観光情報等を発信する情報通信システムの企画提案や基本設計、仕様書の提案及びフォローアップが行なわれます。

緊急雇用再生特別基金事業
離島地域活性化情報通信システム整備促進事業

事業目的
各離島の住民生活等における様々な調査を行ない、防災対策や、介護・医療等、住民の生活環境の向上、観光等産業の振興を図るため、携帯通信を活用した情報システムの整備を行ないます。

補助事業の実施期間
平成22年7月1日～平成23年6月30日

実施町村 5町村14離島
竹富町、南大東村、多良間村、粟国村、渡嘉敷村
(竹富島、小浜島、西表島、由布島、鳩間島、黒島、新城上島
新城下島、波照間島、水納島)